中国社会保障基金（NSSF）が国外投資に意欲

ファイナンシャルタイムズ紙より（コチラ）。

先進国（欧米）以外では、インドと名指しできています。

アメリカによる人民元へのプレッシャーからくる、為替リスクはどう処理するのだろう？

NSSFは、日本のGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）と関係が緊密なはず。

プライベート・エクィティにおける上海より北京へ、という動き

Beijing Outmuscles Shanghai to Take the Lead in China’s PE Industry

以前は、オフショアの持株会社を通じた資本取引や、オフショア持株会社のIPOによるイグジット（出口戦略）など、中国本土ではなく、沖合での丁々発止が主流であったのが、中国投資ビジネスでした。

しかし国内の過剰流動性危機に瀕している中国政府は、国内にダブついた資金を効率よくまわすことを念頭においています。

そこで人民元ファンドや、中国の国内証券市場への上場というイグジットを考慮にいれた、中国国内戦略が、ファンドにとっても重要になってきています。

そこで監督官庁との緊密な関係を築くため、北京を重視するファンド・マネージャーが増えてきたとのこと。

PEビジネスに関しては、以前より上海、北京、天津、重慶という四拠点があげられていたのですが、西部開発に特化された重慶をのぞき、田の三都市の間では、政治的思惑も絡んだ、かなり激しい綱引きが始まっているのかも知れません。

中国関連の統計の杜撰

中国による米国債の所有残高が、今年２月に減少し、日本が一位に返り咲いた．．．という、日本人としては微妙に喜べないニュースがありました。

ところがこの数字は中国投資家による国外における米国債保有分を勘定に入れてなかったとか。

この統計自体は米国財務省発表なので、アメリカ政府も今ひとつ中国に関しては情報を把握しきれていないとみるか、それとも人民代表会議前に中国政府にサービスのチョンボをしてあげたのか．．．？？？

現時点で、中国の所有残高は8948億ドル。日本は7688億ドル。

中国の所有残高は58億ドル下がり、日本のそれは3億ドル下がったと。

BusinessWeekの記事はこちらから。

KKRがマネージメント・フィーを取らないファンドを設立

PE Managerより

"In a registration filing for the NYSE, Kohlberg Kravis Roberts said its $550 million E2 annex fund is taking the unusual step of not charging a management fee and only returning carried interest to the GP after any losses, costs and expenses are taken out of the fund’s profits."

ウォーターフォール配分の「ヨーロピアン化」などもいわれていますが、やはり金融危機この方、ファンド・マネージャー、特に流動性の低いプライベート・エクイティーに関しては、収益率への下方修正圧力がキツいようです。お金はダブついていても、お金が回っていない状況ですね。

もしかすると、こうした投資家からの圧力が、ファンド・マネジャーたち自身による「自社の上場」という手っ取り早い「キャッシュアウト」を後押ししているのかも知れません。すでに２００７年にブラックストーンがNY上場を果たしましたが、KKRも上場に向けて動いています（コチラ）。

ファンド・マネージャーの上場に関しては、ファンドへの投資家と株主間における利益の相反がすでに問題視されています。株主としては、フィー収入やキャリード・インタレストによって、マネージャーの収益が上げることを経営陣に要求しますが、それはファンドの投資家にとってはのぞましい事ではありません。

しかし、業界大手二社による、「上場」という動きは、将来に向けて、収益配分方法の一元化と共に、マネージメントフィーの矮小化という市場圧力をサイドから増長することになるかも知れません。

中国とのビジネス - 投資ファンド・ビジネスからの管見

現時点における、私の個人的な視点からの観察を以下に書いてみます。今後、軌道修正する場合の起点として。

中国ファンド・ビジネスは、中国人が国外に出せないお金を、どうやって効率よく国内でまわすか、国内に戻せないお金をどうやって効率よく国外でまわすか、ということがフォーカスになってきています。

プライベート・エクイティ・ファンドの場合は通常５年というタイム・フレームで話を進めますが、現時点から５年後を遠望すると、中国共産党の指導層の世代交代を２年後に控えている事が、投資家の頭のどこかにひっかかっている状態です。そうした点からも、メインステージは中国だとしても、そのサイド・ショーとしてインドネシアに興味を持つ投資家が増えてきている印象を受けています。２年後というはっきりした時限爆弾の方が、漠然としつつもリアルなインドネシアの政情不安よりも、関心を集めているようです。

幸い、現時点における私のメインのクライアントたちは、マネージャー自身が相当以上のシード・マネーを自ら投下するファンドであり、彼ら自身がかなりの金持ちですので、案件がまわっています。そうした意味では、どちらかといえばファミリー・オフィスをよりコーポレート仕立てにしたようなお客様たちです。しかし純粋にファンド・マネジメントに特化した人々は、金融危機以来、投資家が一斉に財布のひもを締めたままですので、立ち枯れています。同様にそうしたファンド・マネージャーの資金需要を引き受けていた投資銀行も閑古鳥が鳴いている状況です。その一方で、流動性に（比較的）優れたヘッジ・ファンドには、その他の選択肢を失ってしまった機関投資家の資金が舞い戻りつつあるようです。

中国／華僑の富裕層はファンド・マネージャーにお金を預けることを潔しとしませんので、投資案件の一本釣りに特化しています。こうした中で、投資先としての日本は、現政府の経済政策もあり、為替の不安定要因もあり、リスクとリターンが見合っていない状況にあるというのがコンセンサスのようです。もっとも、トロフィー・インベストメント（自らのステータス・シンボル）としての東京不動産投資、そして中国富裕層を相手としたリゾート・ブームに対応した北海道開発といった案件が注目を集めているようです。

カーライル・グループによる人民元ファンド

さて、どうなりますことやら。（コチラ）

日本語でのダイジェストはコチラ。

ロイターによる、かなり質のいい分析はコチラ。